新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
また、指定管理の施設で働く労働者の賃金が上がるように、市がイニシアチブを発揮できる制度や業務委託にするなど、抜本的な見直しが必要。 賃金を上げたり、非正規雇用から正規雇用へ移行する流れを本市からつくっていくべき。 との意見、要望がありました。 次に、請願、陳情について申し上げます。
また、指定管理の施設で働く労働者の賃金が上がるように、市がイニシアチブを発揮できる制度や業務委託にするなど、抜本的な見直しが必要。 賃金を上げたり、非正規雇用から正規雇用へ移行する流れを本市からつくっていくべき。 との意見、要望がありました。 次に、請願、陳情について申し上げます。
今、賃上げが必要だという流れが起きていますが、指定管理の施設で働く労働者の賃金が上がるように、市がイニシアチブを発揮できる制度にする、あるいは指定管理ではなく、業務委託という道を探るなど抜本的な見直しが必要です。賃金を上げる、非正規雇用から正規雇用へ、この２つの流れを本市からつくっていくべきだと考えます。
実行会議は毎月開かれ、先月29日の第４回会議ではＧＸを実現するための政策イニシアチブの具体化について検討されています。和田環境省事務次官の話題もこの内容で、日本が得意としている環境技術を世界に先駆けてリードしていくために、今後10年間で官民合わせて150兆円の投資を目指す。それも先行投資型で、遅れを取ってはならない。
緑化の推進について、緑化重点地区の対象であるにいがた２ｋｍの区間及び緑被率が低い駅前・万代・古町・白山地区について、イニシアチブを発揮し、積極的に緑化の推進に努められたい。
緑化の推進について、緑化重点地区の対象であるにいがた２ｋｍの区間及び緑被率が低い駅前、万代、古町、白山地区について、イニシアチブを発揮し、積極的に緑化の推進に努められたいとの意見がありました。
緑化を推進していくために新潟市がイニシアチブを発揮して積極的に進められたい。 ◆宇野耕哉 委員 民主にいがたを代表して、本分科会で審査した令和３年度決算について、意見、要望を申し上げます。 中央区建設課、天寿園管理費について、費用対効果を考えると、非常に厳しい運営であると思われます。現在利用されている状況が本来の設置目的と合致しているかなどの検証が必要だと思います。
サミットでは、アジア太平洋地域の水問題の解決に向けた熊本宣言が採択され、これらの実現を加速させるため、岸田総理が熊本水イニシアチブを表明されたことは大きな意義がございまして、一方で、開催地としての責任の重さも感じているところです。
ジェンダー平等を所管する文化市民局がイニシアチブを発揮し、僅かな予算でできるので、全ての公共施設への設置を進めるよう要望いたします。 第４に、全ての小中学校トイレの洋式化が、10年かけ実施されることになりました。生活様式の変化や地域の拠点として、学校トイレの洋式化は子供や地域の切実な願いです。私自身も20年以上求めてきたこともあり、大変うれしく思っています。
横の連携、どこがイニシアチブを取り、どういう組立てをしていくのか、来年度に向けての取組はないのでしょうか。 ◎遠藤和典 歴史文化課長 庁内の組織のこともあるので、軽々には申し上げられませんが、例えば都市政策部との連携、先ほどの観光・国際交流部との連携など様々な部局との連携、少なくとも方向感を共有し、それぞれの持ち場に沿って業務に取り組んでいく姿勢は非常に重要であると認識しています。
今回、金峰山少年自然の家につきましては、年間の約３分の２を小学校の集団宿泊教室の利用で占めており、学びの場を継続的に提供していく野外教育施設としまして、万一の際のイニシアチブが発揮しやすく、より安定した事業継続が可能であることなどから、市が所有権を持つこととされたところでございます。
まず初めに，市長から御答弁をいただきました，きょうだい児の側面を持つヤングケアラーについてですが，このヤングケアラーやきょうだい児の課題を整理していく中で難しいと感じたのは，このような課題は本市の組織体制の中でも複数の課に関係する内容なので，一体どこの課がイニシアチブを取って具体的な支援を進めていくべきかという点です。
〔内田隆典君登壇〕 63 ◯内田隆典君 平和行政ですけれども、核兵器廃絶の問題は国の専管事項で、国で議論すべきだということですけれども、それは全国の市長会等々でこういう問題というのは議論しながら、田辺市長がイニシアチブを発揮して国に申すということも
地方自治体でも住宅部局と生活支援や経済支援の部局を連携させる政治のイニシアチブが重要だ、このように述べております。 静岡市は、未設置です。ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。 最後に、第４次総合計画策定についてです。 市長から、持続可能性、これが必須の要件であると。ＳＤＧｓを組み込んでいく、またグリーン、デジタル、これを根幹にする、こうした構想の一端を伺うことができました。
よって、国会及び政府に対し、政府のイニシアチブによって、無症状者を広く対象にした検査戦略を具体化するために、１、感染者が集中している地域の住民と就業者、医療、福祉、保育、教育等の分野で集団感染リスクの高い職員や利用者、入所者等への定期的な検査を実施すること。２、検査拡充の障害となっているＰＣＲ検査等の費用の自治体負担をなくし、全額国費で賄うこと。
だからやはり大本のところをしっかり押さえて委託をするにしても、もう少しこちらのイニシアチブを取っていくというふうな、そんな整備というのが当然必要だと思いますし、さっきの最初の説明で一定部分、有料化をしていくというような表現があったと思ったんですけれども、無料で利用できる部分と有料とがこの施設を造ったときにあるんですか。みんな無料ではないんでしょうか。
だからやはり大本のところをしっかり押さえて委託をするにしても、もう少しこちらのイニシアチブを取っていくというふうな、そんな整備というのが当然必要だと思いますし、さっきの最初の説明で一定部分、有料化をしていくというような表現があったと思ったんですけれども、無料で利用できる部分と有料とがこの施設を造ったときにあるんですか。みんな無料ではないんでしょうか。
あわせて、相談窓口と区、本庁との役割分担の明確化、連携相談ルールの整備や判断のイニシアチブなど、縦の支援体制の構築が鍵となりますので、縦・横の連携強化をお願いいたします。 区の再編協議の中では、専門人材の不足と管理職や事務処理人材の効率化という２つの課題がありますが、専門人材の配置場所が遠くなり、サービスが低下するというイメージがいまだに残っています。
また、同プランでは、本計画に掲げる施策の進捗について、毎年、北九州市子ども読書活動推進会議に報告し、意見を聞くとともに、子ども図書館がイニシアチブを取り、関係機関と連携協力しながら、スピード感を持ち、柔軟な発想で各施策を推進しますとありますが、改めて、同プランの実行に向けた教育長の思いと期待について御見解をお伺いします。 次に、到津の森公園についてお伺いします。
そこは広報室がしっかりリーダーシップ、イニシアチブを取って、関係部局と連携しながらやっていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（鷹木研一郎君） 54番 井上議員。 ◆54番（井上純子君） ありがとうございます。 なぜこれを聞いたかと申しますと、ちなみに隣の福岡市については、広報機能を持つ部署が市長室にあります。
統括局である防災危機管理局が、引き続きイニシアチブを発揮して、関係局に働きかけていただくことを期待いたします。 また、福祉と防災の連携を進めるに当たっては、日頃から高齢者や障害者の福祉施策に取り組んでみえる健康福祉局の存在が重要です。社会福祉協議会が策定したなごやかスタッフに向けた防災マニュアルの中に、避難経路などの確認事項も盛り込むなど、福祉に携わる方も既に防災の担い手となっていると言えます。